2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
これは、英国型、インド型の特性を持って極めて危険とベトナムの保健相もおっしゃっています。加藤官房長官は、三十一日の記者会見で、現時点で我が国において感染者は確認されていないというふうに説明されています。 現状について伺いたいと思っています。 まず、このベトナム変異株の感染力、またワクチンの効果、こういったことはどうなっていますでしょうか。参考人の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
そんな意味で、具体的に、先ほどお聞きをして、当面様子を見ていかないとなかなか具体策もというふうにおっしゃいましたので、そのことはちょっと今後のことだというふうに思うんですけれども、会見の中では、保健相や財務相、定期的に協議を行うというようなことも表明をされていて、どのようなタイミングで、どういう形で、狙いをどういうところに置きながら、財務相でいえば財務大臣がということだと思いますけれども、どのような
ポーランド、チェルノブイリ事故から三日後、四月二十九日、保健相が中央薬剤管理センターに対して、十六歳以下の小児、甲状腺予測線量五十ミリシーベルトを超える十一の県にヨウ化カリウム溶液の配布を指示、勧告。対象は新生児から十六歳までの九五・三％の子供たちに一回分、一千五十万錠、成人の二三・二％が自主的に飲むということで七百万錠が配布された。
○小野（次）委員 実は、第一回の訪朝の前にも、これもインターネットでも探せることなんですけれども、二〇〇二年の三月ですけれども、訪朝の六カ月前になりますが、坂口厚生労働大臣と北朝鮮の金保健相、これがシンガポールで会談する、その際には拉致の問題についても議論するという予定だということまで一たん公表されたんですけれども、報道によれば、先方からドタキャンになって成立しなかったというのもありました。
先ほど大臣は、中国と韓国と日本で保健相同士の会合を持った、とても重要なことです。同じように、例えば、今インドネシアはヒト・ヒト感染のウイルスをＷＨＯには出したくない、なぜなら、そこから情報を得られたって、自分たちの国で使えるだろうか、低開発諸国は当然そう思うと私は思うんです、お金の問題や医療体制の問題。
私どもといたしましては、非常な危機感を持って臨んで、いろいろ対策も講じているわけでございますが、他方、今委員が御指摘のように、国民一般はどうかといいますと、これはまたリスクコミュニケーションの難しさというか、余りおどかすようなことも言えないという面もありまして、非常にそこのところは、私も先般、韓国それから中国との三国の保健相会議でも申し上げたわけですけれども、まだ一般の国民というのは、迫りくる危機に
先月三十日にシンガポールで行う予定だった坂口厚生大臣と北朝鮮の金保健相の閣僚会談が、突然、定かではない理由で一方的に中止通告が出たわけでありまして、有本さんらの拉致問題を取り上げては困るといったようなことだろうと思うのでありますが、相変わらずの姿勢に怒りを覚えるわけであります。 そこで、現時点での政府の拉致事件への対応策、そして今後の方針について、福田官房長官にお伺いをいたします。
ウガンダの外務大臣、それから保健相が言うには、経済成長率も平均四・五％、ＨＩＶ感染者の数もアフリカで一番数が減っているから、是非ＯＤＡを開始してほしいと言っています。これは、是非ともすぐに開始してほしいと思います。 それから私は、やっぱり途上国に対して、たとえ失礼なまねがあったとしても、それを謝っているわけです。
ちょっと調べましたら、ドイツでは、あのＢＳＥ問題で、御承知のとおり、保健相と農相が辞任に追い込まれました。そして、食料・農業・森林省という名前であったのを消費者保護・食料・農業省と改名されまして、そして消費者保護の組織というものが農水省にくっついた形で一元化されております。
デンマークのオールセン保健相でございますが、豊かさとは、その国の最も弱い人たちをその国がどのように遇したかにある。今、日本の国もこうした哲学、オーバーでございますが、理念を求められております。そして、津島厚生大臣には理念はおありと私はこの間拝聴しております。
この案については、ＥＣ保健相理事会等に諮られて承認すれば全面禁止が可能、こういうことになっているようでございまして、国際的にもテレビ、ラジオ等の広告は金面禁止の方向に動いているということが言えるのではないか。アメリカ、イギリス、フランス、旧西ドイツ、イタリア、カナダ等でもやはりそのような傾向にありますが、こうした国際的な動きに対する御見解あるいは御感想をいただきたいと思います。
それはベヴァンのような、かつて保健相をやったときに、入れ歯とめがねを半額にされるというので、辞表をたたきつけてやめたでしょう。今度あたり来年度の予算でずいぶんひどい目にあって唯々諾々としてその地位におられる私は厚生大臣は、まことにふがいないと思うのであります。辞表をたたきつけて、日本の社会保障のために憤然として戦っていただきたい。厚生大臣をわれわれは期待しております。 これで終ります。
ところがその後に至つて、英国は百八十度の転換を示し、社会保障制度一点ばりで、目の悪い者にはめがね、歯の悪い者には入れ歯、これを全額国庫負担というまでに徹底をいたしておりました英国が、ついにそれを半額国庫負担として、再軍備の強化を断行しようとするや、労働党左派のベヴアン保健相は憤慨辞職いたしまして、波乱を巻き起した。
こり説明に入りまする前に一つ外誌に出ておりまして漫画を二つばかり御覧に入れたり、お話したりしたいと思つておりますが、最初の漫画はお医者樣が数十人列を作つて並んでおつて施物のスープのようなものを飲まして貰つておる図が出ておりましたが、この飲ましておる老婆が即ちベヴアン保健相であります。ベヴアン保健相がお医者樣方に施しのスープを飲ましておるのであります。